1954-03-04 第19回国会 参議院 建設委員会 第14号
終りの二十八年のほうから先に御説明申上げたいと思いますが、官学のほうの二十八年、事務官のほうは最高六の三、最低六の二、技官のほうは六の三が最高で六の二が最低、平均六の三、こう書いてありますが、この平均のところはこれは端数計算とかの関係で多いほうに寄せておりまするので、こうはつきり割切れるものではないことを御了承願いたいと思いますが、この最高最低ができておりまするのは、学校の新制と旧制との差異によつて初任給
終りの二十八年のほうから先に御説明申上げたいと思いますが、官学のほうの二十八年、事務官のほうは最高六の三、最低六の二、技官のほうは六の三が最高で六の二が最低、平均六の三、こう書いてありますが、この平均のところはこれは端数計算とかの関係で多いほうに寄せておりまするので、こうはつきり割切れるものではないことを御了承願いたいと思いますが、この最高最低ができておりまするのは、学校の新制と旧制との差異によつて初任給
東京都で東京都の条例によつて、初任給を例えば七千円出せるという枠があるとする。ところが国家公務員に格付するならば六千円しか出せないのです。そのときに東京都が七千円で発令したならば文部省はそれを頬かぶりして見ているのか、それとも積極的にさようなことは法の趣旨にもとるからして、上げることはできない。
もう一点は、では二十八年だけは現員現給で各都道府県の給与条例によつて初任給をきめるとしても、それでは昭和二十九年に卒業して来る生徒、新卒者はどう取扱うか、いずれ問題になる事柄なんです。その三つの点について伺いたい。
しかしながらその根幹にはやはり学校の種類別に従つて初任給を違え、あるいは勤続年数に応じて昇給制度を考え、級のいかんにかかわらずやつて行くといつたような、これは終戦後の非常に実質賃金の低いときに制定されましたやむを得なかつた事情であろうかと思いますが、そういう生活給的要素が非常に多いわけであります。
それで只今は幅を狭くすればいいと言つて初任給を上げておいて、そうして幅を狭くすべきであろう、無論内容は違わないのでございますから、教育職員の場合におきましても幅を狭くするということも一理窟であろうかと思います。
初任給をどうしたらよろしいか、同じ資格を持ちながら行つた所によつて初任給を違えてよろしいか悪いかということは、これは私どもはつきりわからんとこの前申上げたのであつて、それで先刻申しました給與の委員会には文部省も始終来ておられますから、そういう専門家がこういう点を十分御研究になつて、そうしてどうすれば将来日本の教育がうまく行くかという立場から御研究になるほうが、これは専門家が御研究になるほうが本当だろうと
さしあたりは、従つて初任給以外に差がないという大臣の御言葉の通りであります。
それに対して、自分が年が上であつたにも拘わらず、梶川という自分より年の下の人が支部長として呼ばれて監督者として來たことが不満だというようなことと、それから職員の号俸の切替が正月にありまして、その結果今度の新らしい給與令によると、出身学校が小学校であるか、或いは專門学校、中学校であるかによつて初任給が非常に違うわけです。それで自分より今まで下であつた職員が上になつた場合も幾つもあるわけです。